| 領収書の改ざん |
2010年2月23日 |
| 友達や家族と御飯を食べに行った時にもらった領収書を経費としてしまう、自分の家で使う雑貨を購入した時の領収書を経費としてしまう、・・これは商売のためのものではない領収書 脱税です。 でも、こんな光景結構見たりしませんか？「領収書の名前欄を空欄に」とか「日付書かないでね」なんて、豊島区のスーパーなどのレジでもたまに見かけたりするほどです。平気で経費ではない領収書 脱税に使ってしまう人が後を絶ちませんが、経費であるかそうでないかは領収書を見るだけではわからないですよね。 商品名のところに「品代」とだけ書いてあっても、買った内容がわからずにその日の晩御飯のおかずなども経費とされてしまうことだって多々あるでしょう。こういった領収書 脱税を防ぐためには、国税局などがより細かく領収書を調査するほかないのでしょうね。 |
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| 養子縁組と相続 |
2009年11月11日 |
| 養子縁組 相続についてお話したいと思います。養子縁組には、特別養子縁組と普通養子縁組があります。 特別養子縁組をすると、実親との親子関係は切れるので相続人になることもありません。 普通養子縁組の場合は、実親との親子関係は消滅せず、実親と養親の両方の法定相続人となります。 養子縁組をすることで相続税が節税できる可能性があります。これは養子縁組をすることによって、基礎控除の増額・相続税率がさがる・死亡保険金および退職金の非課税枠が増額などの利点があります。 節税するための養子縁組の場合は、孫を実父母の養子縁組にいれて行われることが多いようです。 ただこの場合、孫の相続税が二割加算されたり、養子の数に制限が設けられているので注意が必要です。 |
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| 法人税とは？ |
2009年10月11日 |
| 法人税とは、法人が一年間に稼いだ所得金額に対して課税される国税のことで、広い意味で所得税の一種です。法人税は、決算で会計上の利益を求め、そこから法人税の所得を求め、税率をかけて税額を求めるようになっています。法人税の場合、所得×30％という税率になっています。法人税の納税義務者は、株式会社などの普通法人や協同組合、公益法人、人格のない社団などがあります。このうち、公益法人と人格のない社団にかんしては、収益事業を営まず退職年金業務などをいとまなければ、納税義務は発生しません。申告の仕方によっては、法人税がかなり優遇される場合もあるので、自分の会社にあった法人税の申告方法を選ぶと良いでしょう。 |
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| 負担付き贈与 |
2009年9月11日 |
| 負担がついている贈与をその文の通り負担付贈与と呼びます。財産をもらうかわりに、債務の支払いをすることを条件に財産を贈与することをいいます。例えば、土地を贈与する時にその土地価格の半値を受贈者が負担することを条件にしたりする場合などですね。負担付贈与の場合は、贈与された財産から債務額をひいた金額に贈与税が課税されることになります。家族や親族間での負担付贈与の場合には、適用をきちんとうけられるように口座のやり取りを明確にするなど注意しなくてはいけません。また財産から債務額をひいた金額がマイナスになったりゼロになったりした場合には贈与税の課税はありませんが、いつ税務署に説明を求められてもいいように、贈与のやり取りに関する証明はきちんと整理しておきましょう。 |
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| 退職金にも税金が・・・ |
2009年6月11日 |
| 退職金に課税される税金は、所得税と住民税です。会社側に「退職所得の受給に関する報告書」を事前に提出していれば、源泉徴収してもらえるので確定申告の必要はないのですが、還付をうけられる場合もあり申告も簡単なのでした方が良いでしょう。退職金 税金（所得税）の計算方法は、（退職金−退職所得控除額）×1/2＝退職金の課税対象金額となります。退職所得控除額は、勤続20年以下だと40万円×勤続年数（最低80万円）、勤続20年以上だと800万円＋70万円×（勤続年数−20年）という計算で導き出すことができます。また住民税は、退職所得金額×○×0.9という計算ですが、この○には、区市町村民税額の場合「6％」・都道府県民税額の場合「4％」という数字をいれて計算します。 |
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| 贈与税と相続税の関係 |
2009年5月11日 |
| 贈与税と相続税についてお話したいと思います。贈与税と相続税は、どちらも個人の財産をもらった時に発生する税金です。何が違うのかというと、贈与税は個人から生前に財産をもらった時に発生し、相続税は個人が亡くなったことで財産をもらった時に発生します。贈与時に贈与税を支払い、相続時に既に支払った贈与税を控除して、贈与税と相続税の両方を納税する相続時清算課税制度などもあります。相続税を払いたくないからと生前に財産を周りの人に分け与えたとしても税金が発生しますよ〜という意図が含まれている贈与税ですが、節税対策として贈与税の控除を利用している人も多くいるようです。生きているうちから、自分の財産についてしっかりと管理しておけば、相続争いなども減るかもしれません。相続の相談は早ければ早いほど有効です。 |
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| 贈与税ってなに？ |
2009年3月11日 |
| 贈与税とは、個人の財産を生きているうちに他の人に分け与えた時に発生する税金です。贈与税は、分け与えた人（贈与者）ではなく、もらった人（受贈者）に課税されます。例えば、子供が家を購入する時に援助したり、家族に車を買ってあげたり、宝石なども高額になると贈与税の対象となることがあります。ただし、親が子供に与える生活費や教育費や所得税の対象となる財産など、贈与税が課税されない非課税財産などもあるので、贈与する時される時は事前に調べておいたほうが後で慌てなくてすむでしょう。また贈与税には基礎控除額110万円があるので、この基礎控除額を超えなければ贈与税は発生しませんが110万円を超える場合には確定申告が必要です。その他状況に応じて適用される控除などもあります。 |
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| 贈与税の非課税 |
2009年1月11日 |
| 贈与税 非課税枠が拡大され、平成22年度中に住宅を取得した場合の贈与税が1500万円まで非課税になります。平成23年中でも1000万円非課税になります。相続時清算課税制度を利用することで、例えば平成22年度中に住宅を購入した場合、住宅取得資金の特別控除2500万円＋今回拡大された非課税枠1500万円＝4000万円まで贈与税 非課税となります。相続時清算課税制度の適用がなくても、暦年課税の基礎控除110万円＋非課税枠1500万円＝1610万円までを贈与税 非課税とすることもできます。両親や実祖父母などの直系専属から援助をうけて住宅を取得するには、非課税枠が拡大されている今が良い時期といえるでしょう。 |
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| 贈与税の配偶者特別控除とは？ |
2008年12月11日 |
| 贈与税 配偶者特別控除とは、配偶者から配偶者への贈与をした場合の非課税枠が基礎控除の他に2000万円まで適用されるということです。つまり基礎控除の110万円+配偶者特別控除2000万円＝2110万円が非課税となり、これを超えると贈与税が発生することになります。この贈与税 配偶者特別控除をうけるには、婚姻期間が20年以上（未入籍の内縁関係は含まず）の夫婦間贈与であること・贈与する財産が居住用不動産現物もしくは居住用不動産を取得する時に充てた金銭であることが条件となります。また同一配偶者間で贈与税 配偶者特別控除を利用できるのは、一生涯に一度きりとなり、贈与額が2000万円以下であっても足りない金額分を後に贈与して控除対象とすることはできません。 |
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| 生前贈与の贈与税 |
2008年10月11日 |
| 贈与税 生前贈与について簡単にお話しようと思います。生前贈与とは、生きている間に自分の財産を親族などの特定の人にわけあたえることです。贈与税 生前贈与で税金がかかってくるのは、贈与した財産が１１０万円の基礎控除額（一年間）を超えると贈与された人（受贈者）に贈与税が発生します。この基礎控除額１１０万円を逆手にとった連年贈与という節税対策があります。現金１１０万円を毎年贈与するか、土地などの毎年贈与を続けることで贈与税をかけずに贈与することが出来ます。ただし、連年贈与を行う場合には、規則的に同じ金額を贈与していったりすると意図的であると税務署からいわれてしまう可能性もあるので、豊島区の税理士に相談しながら行ったほうが無難でしょう。 |
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| 住宅ローン控除 |
2010年6月8日 |
| 住宅ローンを組んで住宅を購入する人は多い。住宅ローンを組む際には、住宅ローン控除の知識を持っておく必要が有ります。住宅ローンでお家を購入するのは、大きな負担となりますので負担を少しでも減らしていくためにも住宅ローン控除を考える必要が有ります。 住宅ローン控除は平成21年に新しく制度が変わりました。昔の住宅ローン控除よりも減税される金額が大幅に上がったのが特徴となります。最高で500万円〜600万円ほどの所得税と住民税が控除されるようになったのです。 住宅ローン控除は住宅の質によっても控除する金額が異なります。長期優良住宅を購入した場合には、1年間で最大60万円を所得額と住民税から控除されるようになっているのです。 |
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| 住民税の確定申告 |
2010年8月30日 |
| 住民税は、税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせて言います。 特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼びます。 確定申告について、所得税では、給与所得や退職所得の他に地代や家賃などの所得があっても、その合計額が20万円以下の場合、所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税では申告が必要となります。 ・所得税の確定申告をした方 ・給与所得者で勤務先から給与支払報告書（源泉徴収票）の提出がされている方（ただし、給与所得以外に所得のない方に限ります）。 この場合は、申告の必要はありません。 会社勤め以外、アルバイトなどで収入があっても、確定申告を行ない、副業であるアルバイト先の収入と本業の収入を合算し医療費控除も含めて申告をすれば、住民税についての申告書を作成提出する必要はありません。 これは、確定申告書自体に住民税についての申告書も含めて作成されるためです。 |
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