事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

仕入税額の控除は、資産の譲受けや借受け又は役務の提供を受けた日を含む課税期間において行うのが原則です。
　ところで、建設業者が建設工事等を請負って工事を行う場合には、原材料の仕入れや下請先に対する外注工事費などは、これを支払った日には損金の額に算入しないで、通常、未成工事支出金勘定で経理しておきます。そして、請負った目的物が完成し引き渡した時点で、売上げに対応する原価として一括して損金の額に算入する方法が採られています。
　この未成工事支出金勘定に含まれる課税仕入れの額、例えば、原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や下請外注先が役務の提供を完了した日に仕入税額控除の対象とすることになります。
　ただし、会計事務所が未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、その処理が認められています。

上場株式等の配当等については、所得税・個人住民税における「配偶者控除」や「扶養控除」の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含まれますか。

所得税・配当割の源泉（特別）徴収のみで課税関係を終わらせる場合には、含まれません。

ただし、確定申告をした場合には、合計所得金額に含まれますので注意して下さい。

【照会要旨】

　子供の療養のため、医師に勧められて海辺の美容室を借りて転地療養をすることとしましたが、この別荘の賃借料は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】

　いわゆる転地療養のための費用は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。

【照会要旨】

　A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合の経済的利益はどのように評価すればよいですか。

　なお、貸与する家具等は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド及びタンスで、時価総額300万円程度のものであり、また、これらのリースを受けた場合の1か月当たりのリース料の合計額は10万円程度です。

【回答要旨】

　家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。

【照会要旨】

　預託金制ゴルフクラブの会員である歯科税理士が、そのゴルフクラブを退会し、預託金の償還を受けましたが、その会員権の取得価額に比べると相当の損失が生じています。この場合の損失は譲渡損失として他の所得と損益通算をすることができますか。

　また、預託金の全額ではなく一部しか償還されなかった場合の償還不足額はどうなりますか。

【回答要旨】

　ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。

【照会要旨】

　甲は、下図のように居住用財産の買換えを行いました。新たに取得した宅地を租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産とする場合には、その取得した宅地の全部が買換資産となりますか。それとも、取得した宅地のうち当該宅地の上に建築された家屋の甲の持分4分の1に対応する面積に相当する部分のみが買換資産となるのでしょうか。

【回答要旨】

　仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。

【照会要旨】

　甲は、所有する農地の一部を池袋の条例による市民菜園として貸し付けている。この農地について贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

　市民菜園としてA市に貸し付けられている農地は、甲の農業の用に供されていた農地に該当しないので、その農地等について贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。

【照会要旨】

　現物分配により評価会社が資産の移転をした場合、類似業種比準方式における「1株当たりの配当金額」の計算上、その移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるのでしょうか。

【回答要旨】

　「1株当たりの配当金額」の計算上、現物分配により評価会社が移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるかどうかは、その現物分配の起因となった剰余金の配当が将来毎期継続することが予想できるかどうかにより判断します。

【照会要旨】

　発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。

　その株式が未分割の状態で、会計事務所の取締役である長男、二男、三男及び四男（いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。）に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

　各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。

【照会要旨】

　当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。

　なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

　事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。

　なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない。

　蛍光灯型LEDランプの購入費用　　10,000円/本

　取付工事費　1,000円/本

　取替えに係る費用総額　1,100,000円

【取替メリット】

　消費電力が少ない（電気代の削減）

　寿命が長い

　LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる

　安全で軽量

　発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる

【回答要旨】

　照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。

【照会要旨】

　医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得計算の特例))の規定を適用する場合において、同一の銀行に対する借入金の支払利子（2,000万円）と当該借入金の担保預金である定期性預金の受取利子（150万円）とを相殺した残額を支払利子（社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当する。）として計上しているときは、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額は、その相殺後の支払利子の額に基づき配賦計算をしてよろしいでしょうか。

(注)　社会保険診療報酬に係る経費の額を決算で過少に計算すると、それだけ自由診療その他の所得に係る経費の額が過大になります。本件は、借入金利子と預金利子とを相殺した上で、その相殺残の利子を配分の対象にするため、結果的にその他所得に対する借入金利子の配分が過大になりますが問題がないかどうかを照会するものです。

【回答要旨】

受取利子と支払利子とは別個のものであり、かつ、受取利子は社会保険診療報酬に該当せず、その他の収入に該当するものですから、その定期性預金が仮に借入金に係る担保預金であっても、受取利子と相殺しないところの支払利子の額に基づき、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額の配賦計算をすることとなります。

【照会要旨】

　学校教育に類似する次のものの授業料、入学検定料は課税されるのでしょうか。

　予備校、進学塾、そろばん塾における教授

　幼稚園の授業

【回答要旨】

学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校が受け取る授業料、入学検定料は非課税となりますが、これらの学校等に該当しない予備校、進学塾、そろばん塾等が受け取る授業料、入学検定料は課税されます。

【照会要旨】

　一つの契約について契約書を正副2通作った場合には、そのうち正本だけに印紙をはればよいのですか。それとも正副の2通とも印紙をはらなければならないのですか。また、副本としないで写しとした場合はどうなりますか。

【回答要旨】

　単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりませんが、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、課税文書になります。

【照会要旨】

　金融機関に対する借入金債務を指定預金口座から自動引落しの方法により支払うに当たって、「元利金等の支払いに関する念書」を作成することにしましたが、金銭の寄託に関する契約書又はその他の課税文書に該当することになりますか。

【回答要旨】

　金融機関に対する債務等を反復継続して口座振替又は口座引落しの方法で節税することを委託する方式（いわゆる「依頼書」方式）による文書については、不課税文書として取り扱っているところですが、契約書、承諾書（念書、同意書を含みます。）等として作成されるものは、単に預金者が自己の事務処理を委託する文書とは異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものと認められますから、消費貸借に関する契約書に該当します。